労組反対でも派遣受け入れ継続可能 厚労省

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、石原伸晃環境相と根本匠復興相は14日、佐藤雄平知事と候補地である双葉、大熊、楢葉3町長に建設受け入れを要請した. 3町の計約19平方キロメートルを国が買い上げて施設を造り、2015年1月からの搬入を目指す. ただ、地元には不安が根強く、受け入れがすんなりと決まる見通しはない. 特集「東日本大震災」 政府は、汚染土について貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分する方針を閣議決定している. 石原環境相はこの日、さらに明確にするために法制化する意向を初めて明らかにした. 計画では、双葉町内の5平方キロ、大熊町内の11平方キロ、楢葉町内の3平方キロを買収する. それぞれに土などを保管する施設のほか、分別したり焼却して廃棄物の量を減らしたりする施設などをつくる. 容量の合計は東京ドーム23個分にあたる約2800万立方メートル. 山本知弘】厚生労働省は12日、労働者派遣法改正の最終報告書案の骨子をまとめた. 企業が3年で派遣労働者を交代させれば、どんな仕事もずっと派遣に任せられる. 当初案は、派遣先の労働組合などが反対すれば「4年目以降」は派遣の継続を認めていなかったが、最終案では反対意見が出ても、企業は引き続き派遣の受け入れができる. 人件費を抑えたい企業にとって有利な改正案で、派遣活用が無制限に広がるのを防ぐ「歯止め」がなくなる. 派遣法改正を議論する厚労省の審議会で労使の対立が続くなか、厚労省が12日、学者などで構成される公益委員の中立案として審議会に示した. いまは秘書や通訳などの「専門26業務」以外の仕事を派遣に任せられるのは3年までだが、最終案では、働き手を3年で交代させれば、専門業務も含めてどんな仕事でも、企業は派遣労働者をずっと活用できる. 自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相が、機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案を了承した22日の自民党総務会を途中退席した. 村上氏は朝日新聞の取材に対し、「基本的人権にかかわる法案であり、いろいろなケースを想定して熟議すべきだ」と述べた. 衆院本会議での法案採決への態度は、審議を踏まえて判断する考えも示した. トピックス「特定秘密保護法案.